遺留分権利者による価額弁償請求権の取得時期【最判平成20年1月24日】

事案の概要

  1. A(大正13年▲月▲日生)は、平成8年▲月▲日に死亡した。その法定相続人は、妻であるB、実子である上告人X1、被上告人Y1及び被上告人Y2並びに養子である上告人X2及びCである。
  2. Aの相続について、上告人X2及び上告人X1の遺留分は各20分の1である。
  3. Aは、名古屋法務局所属公証人作成に係る平成7年第732号公正証書により、第1審判決別紙遺産目録ⅠないしⅢ記載のとおり、Aの遺産を被上告人ら及びBにそれぞれ相続させる旨の遺言をした。
  4. 上告人らは、平成8年8月18日、被上告人ら及びBに対して遺留分減殺請求権を行使し、被上告人ら及びBがAから前記公正証書遺言により取得した遺産につき、それぞれその20分の1に相当する部分を返還するように求めた。
  5. 上告人らは、平成9年11月19日に本訴を提起し、遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続等を求めたところ、被上告人Y2は平成15年8月5日、被上告人Y1は平成16年2月27日、それぞれ第1審の弁論準備手続期日において上告人らに対し価額弁償をする旨の意思表示をした。これに対し、上告人らは、平成16年7月16日の第1審の口頭弁論期日において、訴えを交換的に変更して価額弁償請求権に基づく金員の支払を求めるとともに、その附帯請求として、相続開始の日である平成8年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。

争点

  1. 遺留分権利者による価額弁償請求権の取得時期
  2. 価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日

判旨

遺留分権利者による価額弁償請求権の取得時期について

 受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け、遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には、当該受遺者は目的物の返還義務を免れ、他方、当該遺留分権利者は、受遺者に対し、弁償すべき価額に相当する金銭の支払を求める権利を取得すると解される(前掲最高裁昭和54年7月10日第三小法廷判決、前掲最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決参照)。また、上記受遺者が遺贈の目的の価額について履行の提供をしていない場合であっても、遺留分権利者に対して遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をしたときには、遺留分権利者は、受遺者に対し、遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求権を行使することもできるし、それに代わる価額弁償請求権を行使することもできると解される(最高裁昭和50年(オ)第920号同51年8月30日第二小法廷判決・民集30巻7号768頁、前掲最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決参照)。そして、上記遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、当該遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当である。したがって、受遺者は、遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした時点で、遺留分権利者に対し、適正な遺贈の目的の価額を弁償すべき義務を負うというべきであり、同価額が最終的には裁判所によって事実審口頭弁論終結時を基準として定められることになっても(前掲最高裁昭和51年8月30日第二小法廷判決参照)、同義務の発生時点が事実審口頭弁論終結時となるものではない。

価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日について

そうすると、民法1041条1項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日は、上記のとおり遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し、かつ、受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日ということになる。

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