遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれているか【最判平成10年6月11日】

事案の概要

  1. Aは、平成五年一一月一〇日に死亡した。Aの相続人は、実子である上告人ら及び同年三月一一日にAと養子縁組をした被上告人である。
  2. Aは、昭和六三年七月二〇日付け公正証書遺言をもって、本件不動産の所有権及び共有持分を含む全財産を被上告人に遺贈していた。
  3. 上告人らは、平成六年二月九日、Aの遺言執行者から右公正証書の写しの交付を受け、減殺すべき遺贈があったことを知った。
  4. 上告人らの代理人である小川征也弁護士は、同年九月一四日、被上告人に対し、「貴殿のご意向に沿って分割協議をすることにいたしました。」と記載した同日付けの普通郵便を送付し、被上告人は、そのころこれを受領した。
  5. 被上告人は、本件普通郵便を受領した後、相談のためにB弁護士を訪れ、遺留分減殺について説明を受けた。
  6. 小川弁護士は、同年一〇月二八日、被上告人に対し、遺留分減殺の意思表示を記載した内容証明郵便を発送したが、被上告人が不在のため配達されなかった。被上告人は、不在配達通知書の記載により、小川弁護士から書留郵便(本件内容証明郵便)が送付されたことを知ったが、仕事が多忙であるとして受領に赴かなかった。そのため、本件内容証明郵便は、留置期間の経過により小川弁護士に返送された。
  7. 被上告人は、同年一一月七日、小川弁護士に対し、多忙のために右郵便物を受け取ることができないでいる旨及び遺産分割をするつもりはない旨を記載した書面を郵送しており、本件内容証明郵便の内容が本件遺産分割に関するものではないかと推測していた。
  8. 小川弁護士は、平成七年三月一四日、被上告人に対し、上告人らの遺留分を認めるか否かを照会する同日付けの普通郵便を送付し、被上告人は、遅くとも同月一六日までにこれを受領したが、この時点では、既に平成六年二月一〇日から民法一〇四二条前段所定の元年の消滅時効期間が経過していた。なお、上告人らは、終始、前記遺贈の効力を争っていなかった。

争点

  1. 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれているか
  2. 内容証明が不在のため配達されなかった場合にも遺留分減殺の意思表示が到達したといえるか

判旨

遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれているかについて

 (一)遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。しかし、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには法律上、遺留分殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である。
 (二)これを本件について見るに、前記一の事実関係によれば、Aはその全財産を相続人の一人である被上告人に遺贈したものであるところ、上告人らは、右遺贈の効力を争っておらず、また、本件普通郵便は、遺留分減殺に直接触れるところはないが、少なくとも、上告人らが、遺産分割協議をする意思に基づき、その申入れをする趣旨のものであることは明らかである。そうすると、特段の事情の認められない本件においては、本件普通郵便による上告人らの遺産分割協議の申入れには、遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である。

内容証明が不在のため配達されなかった場合にも遺留分減殺の意思表示が到達したといえるかについて

被上告人は、不在配達通知書の記載により、小川弁護士から書留郵便(本件内容証明郵便)が送付されたことを知り(右(二)(2)参照)、その内容が本件遺産分割に関するものではないかと推測していたというのであり、さらに、この間弁護士を訪れて遺留分減殺について説明を受けていた等の事情が存することを考慮すると、被上告人としては、本件内容証明郵便の内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができたというべきである。また、被上告人は、本件当時、長期間の不在、その他郵便物を受領し得ない客観的状況にあったものではなく、その主張するように仕事で多忙であったとしても、受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって(右(二)(3)参照)、さしたる労力、困難を伴うことなく本件内容証明郵便を受領することができたものということができる。そうすると、本件内容証明郵便の内容である遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、被上告人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で被上告人に到達したものと認めるのが相当である。。

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