遺留分減殺において価額弁償の抗弁がなされたときの判決主文【最判平成9年2月25日】

事案の概要

  1. Aは、昭和六二年一月五日付け目筆証書により全財産を被上告人に遺贈する旨の遺言をした後、同月二六日に死亡した。
  2. Aの相続人は、被上告人(長男)、B(次男)及び上告人(次女)の三名である。
  3. Aの遺産である本件不動産につき、同年七月二日までに、本件遺言に基づき被上告人に対する所有権移転登記が経由された。
  4. 上告人は、同月三〇日、被上告人に対して遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。
  5. 遺留分減殺の結果、上告人は、本件不動産についていずれも持分を取得した。
  6. 原審口頭弁論終結時における右持分の価額は合計二二七二万八二三一円である。
  7. 原審は、上記事実関係の下において、被上告人は上告人に対して本件不動産の前記持分の返還義務(持分移転登記義務)を負うが、右義務は価額の弁償の履行又は弁済の提供によって解除条件的に条件付けられているとして、予備的請求のうち本件不動産に関する部分については、「上告人が本件不動産について前記持分権を有することを確認する(主文第一項1)。被上告人は、上告人に対し、右持分について所有権移転登記手続をせよ(同2)。被上告人は、上告人に対し二二七二万八二三一一円を支払ったときは、前項の所有権移転登記義務を免れることができる(同3)。上告人のその余の請求を棄却する。」旨の判決を言い渡した。

争点

  1. 遺留分減殺において価額弁償の抗弁がなされたときの判決主文

判旨

遺留分減殺において価額弁償の抗弁がなされたときの判決主文について

 受遺者が、当該訴訟手続において、事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により民法一〇四一条の規定による価額の弁償をなすべき旨の意思表示をした場合には、裁判所は、右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上、受遺者が右の額を支払わなかったことを条件として、遺留分権利者の目的物返還請求を認容すべきものと解するのが相当である。
 けだし、受遺者が真に民法一〇四一条所定の価額を現実に提供して遺留分権利者に帰属した目的物の返還を拒みたいと考えたとしても、現実には、遺留分算定の基礎となる遺産の範囲、遺留分権利者に帰属した持分割合及びその価額の算定については、関係当事者間に争いのあることも多く、これを確定するためには、裁判等の手続において厳密な検討を加えなくてはならないのが通常であるから、価額弁償の意思を有する受遺者にとっては民法の定める権利を実現することは至難なことというほかなく、すべての場合に弁償すべき価額の履行の提供のない限り価額弁償の抗弁は成立しないとすることは、同法条の趣旨を没却するに等しいものといわなければならない。したがって、遺留分減殺請求を受けた受遺者が、単に価額弁償の意思表示をしたにとどまらず、進んで、裁判所に対し、遺留分権利者に対して弁償をなすべき額が判決によって確定されたときはこれを速やかに支払う意思がある旨を表明して、弁償すべき額の確定を求める旨を申し立てたという本件のような場合においては、裁判所としては、これを適式の抗弁として取り扱い、判決において右の弁償すべき額を定めた上、その支払と遺留分権利者の請求とを合理的に関連させ、当事者双方の利害の均衡を図るのが相当であり、かつ、これが法の趣旨にも合致するものと解すべきである。

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