遺留分減殺請求後に受贈者から目的物を譲り受けた者に対して遺留分減殺請求をなし得るか【最判昭和35年7月19日】

事案の概要

  1. リエの直系卑属として控訴人両名、勝子、富の四人がいたが、右勝子及び富はリエより先に死亡したこと、右勝子及び富には忠良、被控訴人静子、同英良の三人の子供があつたこと、リエは昭和二五年一月二四日死亡し、リエの死亡により控訴人両名、被控訴人静子、同英良及び忠良の五名において共同相続(ただし被控訴人静子、同英良及び忠良は代襲相続)した。控訴人らの遺留分の割合は各八分の一である
  2. 別紙第一目録記載の宅地、建物(以下本件不動産という)がもと訴外鹿野リエの所有であつた。
  3. 本件不動産につき昭和二四年七月二一日リエから訴外鹿野忠良名義に贈与を原因とする所有権移転登記がなされ、次いで忠良から被控訴人静子、同英良名義に相続による所有権移転登記がなされた上、昭和二六年一二月二一日盛岡地方法務局一関支局受付第四五四九号を以て被控訴人男二名義に同日付売買を原因とする所有権移転登記がなされた

争点

  1. 遺留分減殺請求後に受贈者から目的物を譲り受けた者に対して遺留分減殺請求をなし得るか

判旨

遺留分減殺請求後に受贈者から目的物を譲り受けた者に対して遺留分減殺請求をなし得るかについて

亡Bに対する減殺請求後、本件不動産を買受けた被上告人Aに対し減殺請求をなし得ないとした原審の判断、並びに時効の起算点に関する原審の判断は、いづれも正当であり、その間に齟齬はないから、論旨はすべて理由がない。

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