遺言執行者は他の相続人への所有権移転登記の抹消登記手続を求める当事者適格があるか【最判平成11年12月16日】

事案の概要

  1. F(以下「被相続人」という。)は、第一審判決別紙物件目録記載の一ないし五の土地(以下「本件各土地」といい、各個の土地は「本件一土地」のようにいう。)等を所有しており、本件各土地の登記名義人であったが、平成五年一月二二日に死亡し、相続が開始した。
  2. G、平成一〇年(オ)第一四九九号被上告人・同第一五〇〇号上告人B(以下「一審被告B」という。)、H、同第一四九九号上告人・同第一五〇〇号被上告人補助参加人I(以下「補助参加人」という。)、J及びKの六名は、いずれも被相続人の子であり、同第一五〇〇号上告人C(以下「一審被告C」という。)は、一審被告Bの子であって被相続人の養子である。また、同第一四九九号・同第一五〇〇号各被上告人D及び同E(以下「当事者参加人ら」という。)は、被相続人の長男である亡Lの子であり、その代襲相続人である。
  3. 被相続人は、昭和五七年一〇月一五日、公正証書により、その所有する財産全部を一審被告Bに相続させる旨の遺言(以下「旧遺言」という。)をした。
  4. 被相続人は、昭和五八年二月一五日、公正証書により、旧遺言を取り消した上、改めて次の内容の遺言(以下「新遺言」という。)をした。
     (一) 本件一土地をG、H、補助参加人、J及びKの五名(以下「Gら」という。)に各五分の一ずつ相続させる。
     (二) 本件二ないし五土地を一審被告B及び一審被告Cに各二分の一ずつ相続させる。
     (三) 被相続人所有のその他の財産は、相続人全員に平等に相続させる。
     (四) 遺言執行者として平成一〇年(オ)第一四九九号上告人・同第一五〇〇号被上告人A(以下「一審原告」という。)を指定する。
  5. しかるに、一審被告Bは、平成五年二月五日、旧遺言の遺言書を用い、本件各土地について、自己名義に相続を原因とする所有権移転登記をし、さらに、本件訴訟が第一審に係属中である平成七年四月六日、本件三ないし五土地の各持分二分の一について、一審被告Cに対し、真正な登記名義の回復を原因とする所有権一部移転登記をした。
  6. 当事者参加人らは、平成五年九月二九日、他の相続人ら及び一審原告に対して遺留分減殺の意思表示をし、右意思表示は、同年九月三〇日から同年一〇月八日までの間にそれぞれ到達した。

争点

  1. 遺言執行者は他の相続人への所有権移転登記の抹消登記手続を求める当事者適格があるか

判旨

遺言執行者は他の相続人への所有権移転登記の抹消登記手続を求める当事者適格があるかについて

1 特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言(相続させる遺言)は、特段の事情がない限り、当該不動産を甲をして単独で相続させる遺産分割方法の指定の性質を有するものであり、これにより何らの行為を要することなく被相続人の死亡の時に直ちに当該不動産が甲に相続により承継されるものと解される(最高裁平成元年(オ)第一七四号同三年四月一九日第二小法廷判決・民集四五巻四号四七七頁参照)。しかしながら、相続させる遺言が右のような即時の権利移転の効力を有するからといって、当該遺言の内容を具体的に実現するための執行行為が当然に不要になるというものではない。
2 そして、不動産取引における登記の重要性にかんがみると、相続させる遺言による権利移転について対抗要件を必要とすると解すると否とを問わず、甲に当該不動産の所有権移転登記を取得させることは、民法一〇一二条一項にいう「遺言の執行に必要な行為」に当たり、遺言執行者の職務権限に属するものと解するのが相当である。もっとも、登記実務上、相続させる遺言については不動産登記法二七条により甲が単独で登記申請をすることができるとされているから、当該不動産が被相続人名義である限りは、遺言執行者の職務は顕在化せず、遺言執行者は登記手続をすべき権利も義務も有しない(最高裁平成三年(オ)第一〇五七号同七年一月二四日第三小法廷判決・裁判集民事一七四号六七頁参照)。しかし、本件のように、甲への所有権移転登記がされる前に、他の相続人が当該不動産につき自己名義の所有権移転登記を経由したため、遺言の実現が妨害される状態が出現したような場合には、遺言執行者は、遺言執行の一環として、右の妨害を排除するため、右所有権移転登記の抹消登記手続を求めることができ、さらには、甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることもできると解するのが相当である。この場合には、甲において自ら当該不動産の所有権に基づき同様の登記手続請求をすることができるが、このことは遺言執行者の右職務権限に影響を及ぼすものではない。

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