遺言執行者は不動産の登記手続きをする義務を負うか【最判平成7年1月24日】

事案の概要

  1. 原告は、亡小川政治の子で、政治には他に4名の子(大野重子、浅見真子、小川健一及び小川康之。)がいる。
  2. 政治は昭和58年12月20日、横浜地方法務局所属公証人○○○○○○に委嘱して、次のような内容の公正証書遺言をした。
      (一) 政治所有の各不動産を原告に遺贈する。
      (二) 遺言執行者を被告とする。
  3. 政治は昭和62年5月16日死亡した。
  4. 本件各不動産につき、昭和62年9月1日横浜地方法務局受付第68270号及び第68271号をもって、原告及び大野らを法定相続分に応じた共有持分権者とし、同年5月16日相続を原因とする相続登記がなされた。

争点

  1. 遺言執行者は不動産の登記手続きをする義務を負うか

判旨

遺言執行者は不動産の登記手続きをする義務を負うかについて

特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる旨の遺言により、甲が被相続人の死亡とともに相続により当該不動産の所有権を取得した場合には、甲が単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は、遺言の執行として右の登記手続をする義務を負うものではない。

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