「相続させる遺言」によって取得した不動産は登記なくして第三者に対抗することができるか【最判平成14年6月10日】

事案の概要

  1. 被上告人は、夫である被相続人乙川次男がした、不動産の権利一切を被上告人に相続させる旨の遺言によって、上記不動産ないしその共有持分権を取得した。
  2. 法定相続人の一人である乙川一男の債権者である上告人らは、一男に代位して一男が法定相続分により上記不動産及び共有持分権を相続した旨の登記を経由した。
  3. 上告人らは、一男の持分に対する仮差押え及び強制競売を申し立て、これに対する仮差押え及び差押えがなされたところ、被上告人は、この仮差押えの執行及び強制執行の排除を求めて第三者異議訴訟を提起した。

争点

  1. 「相続させる遺言」によって取得した不動産は登記なくして第三者に対抗することができるか

判旨

「相続させる遺言」によって取得した不動産は登記なくして第三者に対抗することができるかについて

 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、特段の事情のない限り、何らの行為を要せずに、被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される(最高裁平成元年(オ)第一七四号同三年四月一九日第二小法廷判決・民集四五巻四号四七七頁参照)。このように、「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転は、法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして、法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる(最高裁昭和三五年(オ)第一一九七号同三八年二月二二日第二小法廷判決・民集一七巻一号二三五頁、最高裁平成元年(オ)第七一四号同五年七月一九日第二小法廷判決・裁判集民事一六九号二四三頁参照)。したがって、本件において、被上告人は、本件遺言によって取得した不動産又は共有持分権を、登記なくして上告人らに対抗することができる。

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