不倫相手に遺産の3分の1を遺贈する遺言が公序良俗に反して無効か【最判昭和61年11月20日】

事案の概要

  1. 亡Aは妻である上告人Bがいたにもかかわらず、被上告人と遅くとも昭和四四年ごろから死亡時まで約七年間いわば半同棲のような形で不倫な関係を継続したものであるが、この間昭和四六年一月ころ一時関係を清算しようとする動きがあつたものの、間もなく両者の関係は復活し、その後も継続して交際した
  2. 被上告人との関係は早期の時点で亡Aの家族に公然となつており、他方亡Aと上告人B間の夫婦関係は昭和四〇年ころからすでに別々に生活する等その交流は希薄となり、夫婦としての実体はある程度喪失していた
  3. 本件遺言は、死亡約一年二か月前に作成されたが、遺言の作成前後において両者の親密度が特段増減したという事情もない
  4. 本件遺言の内容は、妻である上告人B、子である上告人C及び被上告人に全遺産の三分の一ずつを遺贈するものであり、当時の民法上の妻の法定相続分は三分の一であり、上告人Cがすでに嫁いで高校の講師等をしている

争点

  1. 上記事案のように不倫相手に遺産の3分の1を遺贈する遺言が公序良俗に反して無効か

判旨

上記事案のように不倫相手に遺産の3分の1を遺贈する遺言が公序良俗に反して無効かについて

 本件遺言は不倫な関係の維持継続を目的とするものではなく、もつぱら生計を亡Aに頼つていた被上告人の生活を保全するためにされたものというべきであり、また、右遺言の内容が相続人らの生活の基盤を脅かすものとはいえないとして、本件遺言が民法九〇条に違反し無効であると解すべきではない

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