生前贈与と遺贈との間の物権変動の優劣【最判昭和46年11月16日】

事案の概要

  1. 訴外Aが昭和二四年一一月六日死亡し、訴外Bが同人の妻として、訴外C、第一審被告D、同Eおよび上告人がAの子として、第一審被告F、同GがAの子訴外H(昭和二〇年五月八日死亡)の子としてHを代襲してそれぞれAの遺産を相続した
  2. 第一審判決別紙目録(一)および(二)記載の物件(ただし、同目録(二)記載の物件は同目録(一)9記載の物件を含む。以下右(一)および(二)の物件を一括して本件不動産という。)はAの遺産に属する
  3. 本件不動産につき、Bは三分の一の、上告人は一五分の二の共有持分をそれぞれ取得した
  4. Bは、右共有持分を昭和二八年一〇月一六日Cに贈与したが(以下、本件贈与という。)登記未了のまま昭和三三年三月一九日上告人に遺贈し(以下、本件遺贈という。)、遺言執行者にIを指定する旨の遺言公正証書を作成し、昭和三四年三月一二日死亡するに至つた
  5. Cはこれより先昭和三一年三月二七日に死亡し、被上告人JがCの妻として、その余の被上告人らが同人の子として同人の権利義務をその法定相続分に応じて承継した
  6. 上告人が、本件不動産につき、昭和三五年三月一五日福岡法務局同日受付第六七二五号をもつてAの死亡による相続を原因として共同相続登記をなすとともに、同法務局同日受付第六七二六号をもつて昭和三四年三月一二日付遺贈を原因としてBの前記三分の一の共有持分の取得登記手続を経由した

争点

  1. 生前贈与と遺贈との間の物権変動の優劣

判旨

生前贈与と遺贈との間の物権変動の優劣について

 思うに、被相続人が、生前、その所有にかかる不動産を推定相続人の一人に贈与したが、その登記未了の間に、他の推定相続人に右不動産の特定遺贈をし、その後相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当であり、この場合、受贈者および受遺者が、相続人として、被相続人の権利義務を包括的に承継し、受贈者が遺贈の履行義務を、受遺者が贈与契約上の履行義務を承継することがあつても、このことは右の理を左右するに足りない。

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