遺贈を第三者に対抗するためには登記が必要か【最判昭和39年3月6日】

事案の概要

  1. 亡Aは昭和三三年六月一一日付遺言により本件不動産をB外五名に遺贈し、右遺贈は同月一七日Aの死亡により効力を生じたが、遺贈を原因とする所有権移転登記はなされなかつた
  2. 被上告人は、同年七月一〇日Aの相続人の一人であるCに対する強制執行として、右相続人に代位し同人のために本件不動産につき相続による持分(四分の一)取得の登記をなし、ついでCの取得した右持分に対する強制競売申立が登記簿に記入された

争点

  1. 遺贈を第三者に対抗するためには登記が必要か

判旨

遺贈を第三者に対抗するためには登記が必要かについて

不動産の所有者が右不動産を他人に贈与しても、その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず、所有者は全くの無権利者とはならないと解すべきところ(当裁判所昭和三一年(オ)一〇二二号、同三三年一〇月一四日第三小法廷判決、集一二巻一四号三一一一頁参照)、遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法一七七条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。しかるときは、本件不動産につき遺贈による移転登記のなされない間に、亡Aと法律上同一の地位にあるCに対する強制執行として、Cの前記持分に対する強制競売申立が登記簿に記入された前記認定の事実関係のもとにおいては、競売中立をした被上告人は、前記Cの本件不動産持分に対する差押債権者として民法一七七条にいう第三者に該当し、受遺者は登記がなければ自己の所有権取得をもつて被上告人に対抗できないものと解すべきであり、原判決認定のように競売申立記入登記後に遺言執行者が選任せられても、それは被上告人の前記第三者たる地位に影響を及ぼすものでないと解するのが相当である。

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