遺言の「法的に定められたる相続人を以って相続を与へる」の解釈【最判平成17年7月22日】

事案の概要

  1. Aは、兄であるCとその妻D(以下、この夫婦を「C夫婦」という。)の間に出生した上告人について、Aとその妻B(以下、この夫婦を「A夫婦」という。)の嫡出子として出生の届出をし、Aを筆頭者とする戸籍には、上告人はAの長男として記載されている。
  2. Bは、昭和37年9月13日に死亡し、Aは、昭和62年12月26日に死亡した。Aの相続人は、Aの兄弟であるC、E及び被上告人X1の3人であった。その後、Eが死亡し、被上告人X2、同X3、同X4、同X5、同X6及び同X7がEの遺産を相続し、次いで、Cが死亡し、その配偶者及び子(上告人を含む。)がCの遺産を相続した。
  3. Aは、昭和57年5月11日付けの自筆の遺言書(以下「本件遺言書」という。)を作成していた。本件遺言書は4項目から成るものであり、1項から3項までには、特定の財産について特定人を指定して贈与等する旨記載されており、4項には、「遺言者は法的に定められたる相續人を以って相續を与へる。」と記載されている。
  4. 本件は、〈1〉 被上告人X8を除く被上告人ら(以下「個人被上告人ら」という。)が、被上告人X1についてはAの死亡に伴う相続により、同被上告人を除く個人被上告人らについてはA及びEの各死亡に伴う順次の相続により、第1審判決別紙相続財産目録記載のAの遺産(以下「本件遺産」という。)をそれぞれの法定相続分に応じて取得したと主張して、上告人に対し、個人被上告人らが本件遺産について各法定相続分の割合による持分を有することの確認等を求め、〈2〉 上告人が、本件遺言書によるAの遺言に基づき本件遺産を遺贈されたなどと主張して、被上告人らに対し、上告人が本件遺産のうちの不動産について所有権を有することの確認等を求めた事案である。

争点

  1. 遺言の「法的に定められたる相続人を以って相続を与へる」の解釈

判旨

遺言の「法的に定められたる相続人を以って相続を与へる」の解釈について

 遺言を解釈するに当たっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきであり、遺言書が複数の条項から成る場合に、そのうちの特定の条項を解釈するに当たっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出し、その文言を形式的に解釈するだけでは十分でなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して、遺言者の真意を探究し、当該条項の趣旨を確定すべきである(最高裁昭和55年(オ)第973号同58年3月18日第二小法廷判決・裁判集民事138号277頁参照)。
 原審は、本件遺言書の記載のみに依拠して、本件遺言書4項の趣旨を上記のとおり解釈しているが、記録によれば、Aは、Bとの間に子がなかったため、C夫婦の間に出生した上告人をA夫婦の実子として養育する意図で、上告人につきA夫婦の嫡出子として出生の届出をしたこと、上告人は、昭和18年1月20日に出生してから学齢期に達するまで、九州在住のC夫婦の下で養育され、その後、神戸市在住のA夫婦に引き取られたが、上告人が上記の間C夫婦の下で養育されたのは、戦中戦後の食糧難の時期であったためであり、上告人は、A夫婦に引き取られた後Aが死亡するまでの約39年間、A夫婦とは実の親子と同様の生活をしていたことがうかがわれる。そして、Aが死亡するまで、本件遺言書が作成されたころも含め、Aと上告人との間の上記生活状態に変化が生じたことはうかがわれない。以上の諸点に加えて、本件遺言書が作成された当時、上告人は、戸籍上、Aの唯一の相続人であったことにかんがみると、法律の専門家でなかったAとしては、同人の相続人は上告人のみであるとの認識で、Aの遺産のうち本件遺言書1項から3項までに記載のもの以外はすべて上告人に取得させるとの意図の下に本件遺言書を作成したものであり、同4項の「法的に定められたる相續人」は上告人を指し、「相續を与へる」は客観的には遺贈の趣旨と解する余地が十分にあるというべきである。原審としては、本件遺言書の記載だけでなく、上記の点等をも考慮して、同項の趣旨を明らかにすべきであったといわなければならない。ところが、原審は、上記の点等についての審理を尽くすことなく、同項の文言を形式的に解釈したものであって、原審の判断には、審理不尽の結果、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。

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