建物だけではなく土地も一体として遺贈する内容の遺言か【最判平成13年3月13日】

事案の概要

  1. 本件訴訟は、亡Aの相続人である上告人が、母であるAからの遺贈によって本件土地建物の共有持分を取得したと主張して、本件土地建物の他の共有持分者である被上告人らに対して、本件土地建物の共有物分割を求めるものである。
  2. 本件土地建物について、Aは二分の一の共有持分を有し、被上告人らは各八分の一の共有持分を有していた。本件建物は本件土地上に建っており、Aは、本件土地建物の外に不動産を有していなかった。
  3. Aは、平成四年四月二〇日付けで、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押した遺言書(以下「本件遺言書」という。)を作成した。本件遺言書の本文には、A所有の不動産である東京都荒川区西尾久七丁目六〇番四号を上告人に遺贈する旨の記載がある。
  4. Aは、平成六年一月三日に死亡した。
  5. Aの相続人は、B(長女)、C(二女)、D(三女)、E(四女)、上告人(二男)、F(五女)並びに亡G(長男、昭和四八年六月一三日死亡)の子である被上告人H、同I及び同Jの九名である。被上告人Iは、亡Gの妻である。
  6. 本件遺言書作成当時、本件土地建物は、Aの自宅として用いられると共に、上告人らの同族会社で廃品回収業を営む有限会社a商店の事業所としても用いられ、a商店の借入金を担保するために金融機関の抵当権が設定されており、本件土地建物なしにa商店の経営が成り立たなかったことは明らかであった。そして、本件遺言書作成の前後において、a商店の経営の実権を有していた被上告人Iとこれに反発する上告人とは反目し合っており、被上告人ら家族と上告人との間には確執が続いていた。
  7. 上告人と被上告人らの間では、本件土地建物の分割協議が調わない。

争点

  1. 建物だけではなく土地も一体として遺贈する内容の遺言か

判旨

建物だけではなく土地も一体として遺贈する内容の遺言かについて

 遺言の意思解釈に当たっては、遺言書の記載に照らし、遺言者の真意を合理的に探究すべきところ、本件遺言書には遺贈の目的について単に「不動産」と記載されているだけであって、本件土地を遺贈の目的から明示的に排除した記載とはなっていない。一方、本件遺言書に記載された「荒川区西尾久七丁目六〇番地四号」は、Aの住所であって、同人が永年居住していた自宅の所在場所を表示する住居表示である。そして、本件土地の登記簿上の所在は「荒川区西尾久七丁目」、地番は「一五八番六」であり、本件建物の登記簿上の所在は「荒川区西尾久七丁目一五八番地六号」、家屋番号は「一五八番地六の一」であって、いずれも本件遺言書の記載とは一致しない。以上のことは記録上明らかである。
 そうすると、本件遺言書の記載は、Aの住所地にある本件土地及び本件建物を一体として、その各共有持分を上告人に遺贈する旨の意思を表示していたものと解するのが相当であり、これを本件建物の共有持分のみの遺贈と限定して解するのは当を得ない。

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