危急時遺言の方式に不備がある場合に遺言確認の申立は不適法として却下されるべきか【東京高決昭和42年4月19日】

事案の概要

  1. 遺言者島田公朗は昭和四一年五月二日胃がんのため東京大学伝染病研究所附属病院に入院、同月六日試験開腹を受けたが末期症状を呈して手遅れのためそのまま縫合され、同月一四日同病院において死亡した
  2. これより前同人は既にその死期の近付くのを察知し、死亡の場合における遺産の分配を遺言して妻たる抗告人の将来の生活の安定をはかるため同年四月下旬懇意な友人の小田忠安、神山仁一を自宅に招き意見を徴した結果本件遺言書記載の趣旨と同じく、遺言者および抗告人の居住する抗告人肩書住所地所在の宅地二四〇坪および同地上の木造瓦葺平家建居宅一棟建坪三五坪(評価額約五〇〇〇万円)は抗告人に与えること、現金、株券、動産等のうち金四〇〇万円を先妻亡芳子との間の長女寺田春子(同人は寺田誠と婚姻)に、金一〇〇万円を実弟島田慶治に、金五〇万円を実妹浜照子に、その余を抗告人にそれぞれ分与するという案をとりきめ、なお遺言者と抗告人との間には子がなかつたので右遺贈案にあわせて抗告人と前記誠、春子間の二男勝とが養子縁組を取り結ぶべきことを定めた
  3. そうして遺言者はこれを自筆証書による遺言とするべくその作成の準備行為として神山に対し右各事項を書面にするよう依頼し、神山は弁護士山田敬太郎(本件遺言確認の申立人)の意見を徴して右遺贈案のみにつき覚書ようの書面を作成して遺言者に交付しておき、そのころ春子も以上のすべての事項にわたり遺言者に対して同意を与えていた
  4. ところが遺言者の容態がにわかに悪化し、前記の日に前記病院に入院するに至つたので、抗告人および春子らが小田、神山らと協議して遺言書の作成を急ぐこととし、遺言者からその旨の承諾を得てこれを前記山田敬太郎に依頼し、山田はこれにより同年五月五日までの間に同人の事務所に小田、神山の両名を招き同所において、前記覚書の記載と同様の内容を本文とし、末尾に証人として右三名が住所、氏名を自署、押印した本件遺言書を作成し、同月七日前記病院の遺言者の枕頭において他の証人たる小田、神山の両名の立会いのうえ山田がこれを読み聞かせたところ遺言者はそのとおり相違がないという趣旨を表明し、更にその確認の意味で末尾に山田が記載しておいた同人の氏名の下に実印を押なつしたのであるが、その死亡に至るまで終始意識は明瞭であり、判断能力に少しの障害もなかつた

争点

  1. 危急時遺言の方式に不備がある場合に遺言確認の申立は不適法として却下されるべきか

判旨

危急時遺言の方式に不備がある場合に遺言確認の申立は不適法として却下されるべきかについて

 死亡の危急に迫つた者がした遺言につき家庭裁判所が確認の審判をするのはかかる遺言が比較的簡便な方法にのつとることが許されていることの反面として近親者その他利害関係を有する者の作為により遺言者の真意が曲げられ、あるいは真意に非ざる遺言が作出されるのを未然に防止するため遺言後すみやかに(同法第九七六条第二項所定の期間内に)確認の審判を経て当該遺言が遺言者の真意に出たことを一応確保しておこうとするにあるに過ぎず、遺言が法定の方式を遵守しているか否かは遺言者の真意の確認に事の性質上当然のかかわりがあるものではなく、ただ方式の不遵守の結果が時として遺言者の真意を疑わせる場合があるところからこの意味で方式遵守の有無が一つの認定資料たるを失わないことがあるというに止まるものというべきである。かように解したとしても方式の欠缺により絶対的に無効な遺言が確認の審判を経たことにより有効になるべきいわれがなく、若しこの点が争われるとすれば後日利害相反する当事者間において攻撃防禦方法を尽して訴訟上決定されれば足り、むしろ民事訴訟による裁判上の確定がその紛争解決に適合しているものというべきである。これに反し確認審判の段階において方式の欠缺ないし不備を理由として遺言が遺言者の真意によるものであるにもかかわらず確認の審判がなされないとすれば、右遺言はその一事によつてその効力を有するに由なく、じ後の遺言の検認、遺言の執行をなすことができず遺贈を受けた者その他利害関係人は訴訟上これを争う余地がなく、その救済の道を失うに至るものであつて、その失当なること明らかである。もつともかくいえばとて、方式の不遵守が、たとえば立会い、署名した証人が法定数に達しない等遺言書自体に表現せられており一見して遺言を無効ならしめることが明白であるときは、たとえ遺言の確認をしたとしても無意味であるから、かようなものまで方式の不遵守にかかわらず確認をすべしとするものではなく、かようなものはもとよりその確認の申立を却下するのが相当である。

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