共有持分はいつ他の共有者に帰属することになるか【最判平成元年11月24日】

事案の概要

  1.  第一審判決別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)は、もとAの所有であったが、同人の死亡により、同人の妻であるBとAの兄弟姉妹(代襲相続人を含む。)二八名、合計二九名の共有となった(Bの持分は登記簿上二二六八〇分の一五一二〇、すなわち三分の二と登記されている。)。
  2. Bは昭和五七年七月二八日死亡し、相続人がいなかったため、上告人らは、Bの特別縁故者として大阪家庭裁判所岸和田支部へ相続財産分与の申立てをし、同支部は、昭和六一年四月二八日、本件土地のBの持分の各二分の一を上告人らに分与する旨の審判をした。
  3. そこで、上告人らは、同年七月二二日、被上告人に対し、右審判を原因とする本件土地のBの持分の全部移転登記手続(上告人ら各二分の一あて)を申請したところ、被上告人は、同年八月五日、不動産登記法四九条二号に基づき事件が登記すべきものでないとの理由でこれを却下する旨の決定をした(以下「本件却下処分」という。)。

争点

  1. 共有持分はいつ他の共有者に帰属することになるか

判旨

共有持分はいつ他の共有者に帰属することになるかについて

 したがって、共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は、他の相続財産とともに、法九五八条の三の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、法二五五条により他の共有者に帰属することになると解すべきである。

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