再転相続人はいつまでに相続放棄をする必要があるか【最判昭和63年6月21日】

事案の概要

  1. 第一審判決添付物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)はもと神田英太郎の所有であつたが、英太郎は昭和57年10月26日に死亡し、その相続人はその子清一と代襲相続人である孫の被上告人ら5名であつたところ、清一は英太郎の相続につき承認又は放棄をしないでその熟慮期間内である昭和57年11月16日死亡し、その法定相続人である妻とも子、長女成美及び長男稔の3名(以下「とも子ら3名」という。)は英太郎の相続につき昭和58年1月25日神戸家庭裁判所尼崎支部に相続放棄の申述をして受理された、なお、とも子ら3名はその後清一の相続についても同裁判所に相続放棄の申述をして受理されている
  2. 上告人らは、清一に対し商品代金等の債権を有していたものであるところ、清一が英太郎から本件不動産を法定相続分の2分の1につき相続したものと主張して(なお、記録によれば、上告人らは、清一が英太郎から相続により2分の1につき相続をしたとの所有権移転登記を代位により経由している。)、神戸地方裁判所尼崎支部に対し清一を債務者として本件不動産の同人の持分2分の1につき不動産仮差押を申請し(同庁昭和57年(ヨ)第289号事件として係属)、同裁判所は、昭和57年11月8日、右申請を認容する旨の決定をし、右決定の正本に基づき本件不動産の清一の持分2分の1につき仮差押登記を嘱託した

争点

  1. 再転相続人はいつまでに相続放棄をする必要があるか

判旨

再転相続人はいつまでに相続放棄をする必要があるかについて

 民法916条の規定は、甲の相続につきその法定相続人である乙が承認又は放棄をしないで死亡した場合には、乙の法定相続人である丙のために、甲の相続についての熟慮期間を乙の相続についての熟慮期間と同一にまで延長し、甲の相続につき必要な熟慮期間を付与する趣旨にとどまるのではなく、右のような丙の再転相続人たる地位そのものに基づき、甲の相続と乙の相続のそれぞれにつき承認又は放棄の選択に関して、各別に熟慮し、かつ、承認又は放棄をする機会を保障する趣旨をも有するものと解すべきである。そうであつてみれば、丙が乙の相続を放棄して、もはや乙の権利義務をなんら承継しなくなった場合には、丙は、右の放棄によつて乙が有していた甲の相続についての承認又は放棄の選択権を失うことになるのであるから、もはや甲の相続につき承認又は放棄をすることはできないといわざるをえないが、丙が乙の相続につき放棄をしていないときは、甲の相続につき放棄をすることができ、かつ、甲の相続につき放棄をしても、それによつては乙の相続につき承認又は放棄をするのになんら障害にならず、また、その後に丙が乙の相続につき放棄をしても、丙が先に再転相続人たる地位に基づいて甲の相続につきした放棄の効力がさかのぼつて無効になることはないものと解するのが相当である。そうすると、本件において、とも子ら3名が英太郎の相続についてした放棄は、とも子ら3名がその後清一の相続について放棄をしても、その効力になんら消長をきたさないものというべきである。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

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