限定承認者が消極財産を悪意で目録に記載しなかった場合に単純承認とみなされるか【最判昭和61年3月20日】

事案の概要

  1. 上告人は、昭和四九年七月頃、Bとの間で、昭和四二年頃以来引渡を受けて使用してきた本件土地を代金三六〇万円で買受ける旨の売買契約(以下「本件売買」という。)を締結し、昭和四九年一二月二日までに右代金全額を支払つた、
  2. 上告人はBが司法書士であつたので本件売買に基づく所有権移転登記手続を同人に依頼していたが、同人はその手続をしないまま、昭和五二年九月一六日に急死した
  3. 同人は右死亡前の同年一月二五日、山陽観光株式会社(以下「山陽観光」という。)に対し本件土地を二重に売り渡した
  4. Bの相続人は被上告人ら三名であつたが、被上告人らは、同年一二月一六日、広島家庭裁判所に対しBの相続に関し限定承認の申述をし、右申述は昭和五三年一月二六日に受理された(以下「本件限定承認」という。)
  5. 山陽観光は同年五月二日、C(原判決中に「D」と表示されているのは誤記と認める。)に対し本件土地を売り渡した
  6. 被上告人らは、本件土地につき共同相続登記をしたうえ、同月一二日、Bの山陽観光に対する前記売買の履行として、Cに対し所有権移転登記(以下「本件登記」という。)をした

争点

  1. 限定承認者が消極財産を悪意で目録に記載しなかった場合に単純承認とみなされるか
  2. 限定承認に伴う清算手続において不当な弁済があったときの損害賠償額

判旨

限定承認者が消極財産を悪意で目録に記載しなかった場合に単純承認とみなされるかについて

 民法九二一条三号にいう「相続財産」には、消極財産(相続債務)も含まれ、限定承認をした相続人が消極財産を悪意で財産目録中に記載しなかつたときにも、同号により単純承認したものとみなされると解するのが相当である。けだし、同法九二四条は、相続債権者及び受遺者(以下「相続債権者等」という。)の保護をはかるため、限定承認の結果清算されるべきこととなる相続財産の内容を積極財産と消極財産の双方について明らかとすべく、限定承認の申述に当たり家庭裁判所に財産目録を提出すべきものとしているのであつて、同法九二一条三号の規定は、右の財産目録に悪意で相続財産の範囲を偽る記載をすることは、限定承認手続の公正を害するものであるとともに、相続債権者等に対する背信的行為であつて、そのような行為をした不誠実な相続人には限定承認の利益を与える必要はないとの趣旨に基づいて設けられたものと解されるところ、消極財産(相続債務)の不記載も、相続債権者等を害し、限定承認手続の公正を害するという点においては、積極財産の不記載との間に質的な差があるとは解し難く、したがつて、前記規定の対象から特にこれを除外する理由に乏しいものというべきだからである。

限定承認に伴う清算手続において不当な弁済があったときの損害賠償額について

 民法は、限定承認に伴う清算手続を公平に実施するため、一定の期間(九二七条一項、九三六条三項)を設けて、相続債権者及び受遺者に請求の申出をさせることとし、相続人又は相続財産管理人をして右期間内に相続財産及び相続債務の調査をさせて相続債務の弁済計画を立てさせるものとし、この調査等の必要上、この期間中は一般的に弁済を拒絶することができるものとの支払猶予を与えるとともに(九二八条)、右期間満了後は、右期間内にした計算に従い、相続債権者に対し配当弁済すべきものとしている(九二九条)のである。以上によると、右期間満了後は、所定の計算も完了し、各相続債権者に対する弁済額も確定してこれを弁済することができるし、またその義務もあることが法律上予定されているものというべきである。そうとすれば、一定の相続債権者に対し不当な弁済があつたとしても、それによつて他の相続債権者に対して弁済ができなくなつた金額(これが、同法九三四条に基づく損害賠償額にほかならない。)は、右期間満了後の段階においては、おのずから計算可能のはずであつて、清算手続が完了しない限りはその算定が不能であるというべきものでないことは明らかである。

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