相続放棄は登記なくして第三者に対抗できるか【最判昭和42年1月20日】

事案の概要

  1. 別紙物件目録記載の不動産(以下本件不動産と略称する。)は、もと訴外Aの所有であつたが・昭和三一年八月二八日同訴外人が死亡し、その相続人七名中上告人およびB両名を除く全員が同年一〇月二九日名古屋家庭裁判所一宮支部に相続放棄の申述をして、同年一一月二〇日受理され、同四〇年一一月五日その旨の登記がなされたが、Bは同日本件物件に対する相続による持分を放棄し、同月一〇日その旨の登記を経由したので、上告人Cの単独所有となつたものである

争点

  1. 相続放棄は登記なくして第三者に対抗できるか

判旨

相続放棄は登記なくして第三者に対抗できるかについて

 民法九三九条一項(昭和三七年法律第四〇号による改正前のもの)「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる。」の規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかつたものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間(同法九一五条)を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると(同法九三八条)、相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。

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