相続財産の処分時に相続開始の事実を知らなくても相続の単純承認とみなされるか【最判昭和42年4月27日】

事案の概要

  1. 忠が昭和三四年七月三〇日家出して生死不明となつた
  2. 同年一二月七日忠の白骨死体が発見され且つ家出当夜自殺死亡していたことが確認された
  3. 被告を含む忠の相続人全員が昭和三五年二月横浜家庭裁判所川崎支部に相続放棄の申述をなし同年三月一〇日右申述が受理された
  4. 昭和三四年八月中旬頃、遣産に属する洋服箪笥、ベビー箪笥各一棹及び衣料品(忠が原告より昭和三四年五、六、七月頃買入れた作業用ズボン一八着ほかジヤンパー、布団、毛布等数十点のうち当時残存していたもの)を他に売却したかどうかに関して争いがある

争点

  1. 相続財産の処分時に相続開始の事実を知らなくても相続の単純承認とみなされるか

判旨

相続財産の処分時に相続開始の事実を知らなくても相続の単純承認とみなされるかについて

 民法九二一条一号本文が相続財産の処分行為があつた事実をもつて当然に相続の単純承認があつたものとみなしている主たる理由は、本来、かかる行為は相続人が単純承認をしない限りしてはならないところであるから、これにより黙示の単純承認があるものと推認しうるのみならず、第三者から見ても単純承認があつたと信ずるのが当然であると認められることにある(大正九年一二月一七日大審院判決、民録二六輯二〇三四頁参照)。したがつて、たとえ相続人が相続財産を処分したとしても、いまだ相続開始の事実を知らなかつたときは、相続人に単純承認の意思があつたものと認めるに由ないから、右の規定により単純承認を擬制することは許されないわけであつて、この規定が適用されるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または、少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要するものと解しなければならない。

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