相続放棄の無効を後の訴訟で争うことができるか【最判昭和29年12月24日】

事案の概要

  1. 控訴会社は竹製品の製造、販売を業とする会社であるが、昭和二十年九月初旬から同二十三年十二月十日迄にAに、パイプ、煙管、ラオタケ等を売渡し、その代金は合計金十四万三千四百十五円に達したが、一部入金もあつたので、その残金が合計四万三千四百八円三十銭になつている
  2. Aが昭和二十四年三月二十二日に死亡し、被控訴人両名が相続した。
  3. 被控訴人両名は昭和二十六年四月四日に名古屋家庭裁判所豊橋支部に、被控訴人両名が相続開始の事実を知つたからとの理由で、相続の放棄を申述し、同月十二日に受理された

争点

  1. 相続放棄の無効を後の訴訟で争うことができるか

判旨

相続放棄の無効を後の訴訟で争うことができるかについて

家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するには、その要件を審査した上で受理すべきものであることはいうまでもないが、相続の放棄に法律上無効原因の存する場合には後日訴訟においてこれを主張することを妨げない。

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