遺産分割協議が詐害行為取消権の対象となるか【最判平成11年6月11日】

事案の概要

  1. 亡Bは、第一審判決別紙物件目録二記載の借地権を有する土地上に同一記載の建物(以下「本件建物」という。)を所有し、右建物において妻であるCらと居住していた。
  2. Bは、昭和五四年二月二四日に死亡し、その相続人は、C並びに子である上告人A及び同Dの三名である。上告人Aは昭和五二年に、同Dは同五七年に、それぞれ婚姻し、その後、他所で居住するようになったが、Cは、本件建物に居住している。
  3. 被上告人は、平成五年一〇月二九日、E及びFを連帯債務者として、同人らに対して三〇〇万円を貸し渡し、Cは、同日、被上告人に対し、右金銭消費貸借契約に係るEらの債務を連帯保証する旨を約した。
  4. 本件建物の所有名義人は亡Bのままであったところ、Eらの被上告人に対する右債務に基づく支払が遅滞し、その期限の利益が失われたことから、被上告人は、平成七年一〇月一一日、Cに対し、右連帯保証債務の履行及び本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記手続をするよう求めた。
  5. C及び上告人らは、平成八年一月五日ころ、本件建物について、Cはその持分を取得しないものとし、上告人らが持分二分の一ずつの割合で所有権を取得する旨の遺産分割協議を成立させ(以下「本件遺産分割協議」という。)、同日、その旨の所有権移転登記を経由した。
  6. Cは、被上告人の従業員に対し、右連帯保証債務を分割して長期間にわたって履行する旨を述べていたにもかかわらず、平成八年三月二一日、自己破産の申立てをした。

争点

  1. 遺産分割協議が詐害行為取消権の対象となるか

判旨

について

 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である。けだし、遺産分割協議は、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について、その全部又は一部を、各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移行させることによって、相続財産の帰属を確定させるものであり、その性質上、財産権を目的とする法律行為であるということができるからである。

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