親権者が共同新相続人である子を代理して遺産分割協議をすることは利益相反行為に該当するか【東京高決昭和58年3月23日】

事案の概要

  1. 被相続人小島利秋の相続人は抗告人ら三名及び相手方ら三名の計六名であるところ、相手方小島さよ子(以下「さよ子」という。)は被相続人の妻、抗告人小島春男(以下「春男」という。)及び同木田峰子はいずれも被相続人とその亡妻小島ふじの間の子、抗告人小島友子(以下「友子」という。)は春男の妻である
  2. 昭和五一年三月二五日被相続人及びその妻さよ子と養子縁組をしてその養子となつた者(なお、春男も、右同日友子とともにさよ子の養子となつている。)、相手方小島雪男(以下「雪男」という。)及び同小島松男(以下「松男」という。)はいずれも右春男と友子の間の子であるが、同年四月一〇日被相続人及びその妻さよ子と養子縁組をしてその養子となつた者である
  3. 雪男(昭和三九年九月三日生)及び松男(昭和四二年一月六日生)はいずれも未成年者であつて、さよ子が右両名の法定代理人親権者養母として右両名を代理し、かつ、自らも共同相続人の一人として本件遺産分割手続に関与している

争点

  1. 親権者が共同新相続人である子を代理して遺産分割協議をすることは利益相反行為に該当するか

判旨

親権者が共同新相続人である子を代理して遺産分割協議をすることは利益相反行為に該当するかについて

 共同相続人の一人である親権者が他の共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の手続に関与することは、民法八二六条一項及び二項にいう利益相反行為に当たるものというべきである。すなわち、民法八二六条一項及び二項の利益相反行為とは、行為の客観的性質上親権を行う者とその子との間(一項)又は数人の子相互間(二項)に利害の対立を生じるおそれのあるものを指称するのであつて、その行為の結果親権を行う者と子との間又は数人の子相互間に現実に利害の対立を生じるか否かは問わないものと解すべきところ、遺産分割に関する手続は、その行為の客観的性質上共同相続人間に利害の対立を生じるおそれのある行為と認められるから、右条項の適用上は、利益相反行為に該当するものといわなければならない(最高裁判所昭和四六年(オ)第六七五号、昭和四九年七月二二日第一小法廷判決、家庭裁判月報二七巻二号六九頁参照)。したがつて、共同相続人中の数人の子が他の共同相続人である親権者の親権に服するときは、右の数人の子のために各別に選任された特別代理人がその各人を代理して遺産分割の手続に加わることを要するのであつて、共同相続人の一人である親権者が数人の子の法定代理人として代理行為をしたときは、右の数人の子全員につき前記条項に違反することとなり、かかる代理行為によりされた遺産分割の手続は無効であるといわなければならない。そして、この理は、共同相続人の一人である親権者が相続人本人としての地位のほか子の法定代理人としての地位に基づいて一人の弁護士を代理人に選任し、その弁護士が親権者及び子の共通の代理人として手続に関与した場合であつても、異なるものではない(もつとも、親権者及び子のために選任された特別代理人の両者が共通の代理人として一人の弁護士を選任し、その結果その弁護士が手続に関与した場合には、前記条項の適用上は何ら問題がなく、双方代理行為についても右の両者があらかじめ許諾したものと解することができるであろう。)。

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