最判平成17年12月15日

更正登記は、錯誤又は遺漏のため登記と実体関係の間に原始的な不一致がある場合に、その不一致を解消させるべく既存登記の内容の一部を訂正補充する目的をもってされる登記であり、更正の前後を通じて登記としての同一性がある場合に限り認められるものである(最高裁平成11年(オ)第773号同12年1月27日第一小法廷判決・裁判集民事196号239頁参照)。
 前記事実関係によれば、原判決が判示する更正登記手続は、登記名義人を被上告人とする本件登記を、〈1〉登記名義人を被上告人が含まれないAの相続人とする登記と、〈2〉登記名義人をBの相続人とする登記に更正するというものである。しかし、この方法によると、上記〈1〉の登記は本件登記と登記名義人が異なることになるし、更正によって登記の個数が増えることにもなるから、本件登記と更正後の登記とは同一性を欠くものといわざるを得ない。したがって、上記更正登記手続をすることはできないというべきである。
 そして、被上告人の主張する遺産分割協議の成立が認められない限り、本件登記は実体関係と異なる登記であり、これを是正する方法として更正登記手続によることができないのであるから、上告人は、被上告人に対し、本件各土地の共有持分権に基づき本件登記の抹消登記手続をすることを求めることができるというべきであり、被上告人が本件各土地に共有持分権を有するということは、上記請求を妨げる事由にはならない。

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