最判昭和37年11月9日

前記原判示のような継続的取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間について定めのない連帯保証契約においては、特定の債務についてした通常の連帯保証の場合と異り、その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり、一に契約締結の当事者の人的信用関係を基礎とするものであるから、かかる保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その人と終始するものであつて、連帯保証人の死亡後生じた主債務については、その相続人においてこれが保証債務を承継負担するものではないと解するを相当とする。されば、本件において、連帯保証人Eの死亡後、被上告会社とCとの取引によつて発生した主債務につき、特段の事由の存することを判示することなくして、漫然Eの相続人たる上告人Aに連帯保証人としての支払義務あるものとした原判決は、本件連帯保証契約の性質を誤解したか、もしくは理由不備の違法があるものというべく、上告人Aについての論旨は理由があり、論旨第二点についての判断をまつまでもなく、原判決中同上告人に関する部分は破棄を免れない。

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