最判昭和42年2月21日

原判決(引用の第一審判決を含む。以下同じ。)が確定した事実関係のもとにおいては、上告人Aは亡Cの内縁の妻であつて同人の相続人ではないから、右Cの死亡後はその相続人である上告人Bら四名の賃借権を援用して被上告人に対し本件家屋に居住する権利を主張することができると解すべきである(最高裁昭和三四年(オ)第六九二号、同三七年一二月二五日第三小法廷判決、民集一六巻一二号二四五五頁参照)。しかし、それであるからといつて、上告人Aが前記四名の共同相続人らと並んで本件家屋の共同賃借人となるわけではない。したがつて、Cの死亡後にあつては同上告人もまた上告人Bら四名とともに本件家屋の賃借人の地位にあるものというべきであるとした所論原判示には、法令の解釈適用を誤つた違法があるといわなければならない。

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